案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
・東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。
・東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。
・公表の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。
・上記2の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Cを有すること。また、過去7年度内(平成30年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が1件当り3千万円以上の工事実績があること。ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記2の業種において共同格付がA、B、C、D、Eを有すること。また、過去10年度内(平成27年4月1日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が1件当り1千万円以上の工事実績があること。
・建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置できること。
・経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。)にないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

渡部 尚