案件詳細

参加資格

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（2）令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分が本事業に対応している者であること。（3）共同事業体であること。（4）令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。（5）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（6）平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績を有すること。（7）当該事業と同種の事業について、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。（8）当該事業に配置を予定する技術者等（現場代理人）にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士（森林部門）林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネジャー、フォレストワーカー３年目（林業作業士）の資格」または、「低コスト作業路企画者（技術者）養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。（9）当該事業については、労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。労働安全衛生法第59条第3項に基づき、労働安全衛生規則第36条第8号（チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務）の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。（10）社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主であること。（11）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知）に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。（12）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（13）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官　嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助