案件詳細

参加資格

〇 申込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。
〇 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。　なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
〇見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退される場合は、積算内訳書の提供にご協力をお願いいたします。
〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】
〇落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
〇最低制限価格は、令和５年１月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5／10から9.3／10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおり。
○特例監理技術者の配置
本工事は、「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認める工事」である。詳細は、別紙「建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置要件について」を確認すること。
〇本工事は、「週休２日制確保工事（現場閉所）」である。
〇本工事は、「HTT ゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。
○本案件は「ＩＣＴ活用工事（舗装工）（受注者希望型）」である。
○本案件は「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））（受注者希望型）」である。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

契約担当

最低制限価格

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