案件詳細

参加資格

1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2. 参議院及び衆議院の令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「建設コンサルタント」について認定されている者であること。3. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。4. 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された、耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価を行う委員会を設置していること。5. 平成22年4月1日以降に完了した建築物の耐震改修設計業務、耐震改修検討業務又は耐震診断業務において設置された有識者検討委員会等の運営支援を含む業務実績を有すること。6. 申請書の提出者に対する要件及び業務の実施に関する要件。7. 配置予定の技術者に関する要件。8. 技術提案における「業務の実施方針等」が適切であること。9. 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等取扱いについて」又は「衆議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」に基づく指名停止を受けていないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所）も含む。）。10. 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。11. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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