案件詳細

参加資格

次の条件をすべて満たす者。（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（２）次の大阪市入札参加有資格者名簿の承認種目の入札参加条件のうち、次の条件を満たしていること。令和5・6・7年度大阪市入札参加有資格者名簿（測量・建設コンサルタント等）に承認種目「500 建設コンサルタント511 都市計画及び地方計画」で登録していること。（３）参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。（４）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。（５）直近1か年において、本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）、消費税及び地方消費税を完納していること。（６）参加申請時において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。（７）業務責任者として下記ア、イ及びウの条件をすべて満たす者を配置できること。（ア）直接雇用関係を有していること。（イ）国土交通大臣が行う土地区画整理士技術検定に合格し、土地区画整理士の資格を有するもの。（ウ）下記I～IVの資格のいずれか一つを有していること。I 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択項目を「都市計画及び地方計画」とするものに限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。II 技術士法による第二次試験のうち技術部門を総合技術管理部門（選択項目を「建設一般」及び「都市計画及び地方計画」とするものに限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。III上記I・IIと同様の能力と経験を有する者。（国土交通大臣（旧建設大臣）が同程度の知識及び技術を有する者と認定した者）IV RCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、登録を受けている者。（８）担当技術者として下記ア及びイの条件をすべて満たす者を配置できること。（ア）直接雇用関係を有していること。（イ）国土交通大臣が行う土地区画整理士技術検定に合格し、土地区画整理士の資格を有するもの。

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契約担当官

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