案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。・裁判所における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、建築一式工事の資格区分においてC等級の認定を受けている者であること。・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。・長野県、埼玉県、群馬県、静岡県、山梨県、新潟県、愛知県、岐阜県又は富山県に建設業法の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。・平成22年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。ア工事内容:内装改修工事を含む改修工事又は建築一式(躯体、外装、内装を含む新築、増築又は改築)工事 イ建物用途:定めない ウ構造:SRC造、RC造又は軽量鉄骨造以外のS造 エ階数:定めない オ延べ面積:定めない ※建築一式工事のうち、改築工事を実績とする場合には、新築又は増築工事と同視できる内容であることが分かる資料を添付すること。・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に配置できること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。ア主任技術者にあっては、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法及び建設業法施行規則の規定による。監理技術者にあっては、1級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法及び建設業法施行規則の規定による。イ過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した(5)の要件を満たす工事に従事した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。なお、当該経験が裁判所発注の工事に係るものにあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(開札日において有効なものであること)。エ配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3か月以上の雇用関係があることをいう。・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

最高裁判所事務総局経理局長　染谷武宣

最低制限価格

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