案件詳細

参加資格

・過去に、本業務と同種業務又は類似業務の実施又は受託実績を有する事業者であること。
・市税(本市外の事業者にあっては国税)を滞納していない者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
・本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による手続開始申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による手続開始申立てがなされていない者であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
・個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。
・奈良市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
・本業務を行う期間中、以下の要件を満たす技術者及び担当者を配置すること。なお、配置技術者及び担当者は、本プロポーザル参加申請日において継続して3か月以上の直接的な雇用関係(代表可)にある者とすること。
管理技術者:以下の資格(a)及び実績(b)をいずれも有すること。
a. 以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門 選択科目:建設-都市及び地方計画)
・技術士(建設部門 選択科目:都市及び地方計画)
・RCCM(都市計画及び地方計画部門)
b. 過去に同種業務(エリアマネジメント構築支援業務)の実績を有すること。
照査技術者:以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門 選択科目:建設-都市及び地方計画)
・技術士(建設部門 選択科目:都市及び地方計画)
・RCCM(都市計画及び地方計画部門)
担当技術者:以下の資格(a) 又は実績(b)を有すること。
a. 以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門 選択科目:建設-都市及び地方計画)
・技術士(建設部門 選択科目:都市及び地方計画)
・RCCM(都市計画及び地方計画部門)

納期

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数量

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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