案件詳細

参加資格

公　募　公　告
下記のとおり公募に付します。
　　
記
　　
１公募に付する事項
　　令和７年分所得税及び消費税確定申告期における署外申告相談会場借上げ（区分１から区分23）

２　参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（５）公募説明書等に記載する条件を満たすものであること。

３　公募説明書配付等の期間及び場所
（１）期間　公告日から令和７年６月24日（火）までの午前９時30分から午後４時までとする。
ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後１時までを除く。
（２）場所　別紙のとおり

４　公募参加申込の期限及び申込先
（１）期限　　令和７年６月24日（火）午後４時
（２）申込先　別紙のとおり

５　申込書の無効
　　本公告に示した資格のない者の提出した申込書は無効とする。

６　契約者の決定方法
（１）申込みがない場合
会計法第29条の３第４項により当局の仕様を満たす者と随意契約とする。
（２）申込みが１者の場合
　　　当局の仕様を満たし、かつ見積金額が当局の予定価格の範囲内である場合は、会計法第29条の３第４項により当該申込者を契約者として随意契約とする。
（３）申込みが２者以上の場合
　　　当局の仕様を満たし、かつ見積金額が当局の予定価格の範囲内である者が１者の場合は、当該申込者を契約者として随意契約とし、複数の場合は、一般競争入札により決定する。

７　契約書作成の要否
　　原則として作成を要する。

８　問い合わせ先
（１）仕様に関する事項
　　　名古屋国税局課税第一部　個人課税課　監理第三係（担当者　苅谷）TEL052-951-3511（内線4172）
（２）契約に関する事項
　　　名古屋国税局　総務部　会計課　経費第一係（担当者　松島）TEL052-971-2078

以上公告する。
令和７年６月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋国税局総務部次長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　實　　亮

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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