案件詳細

参加資格

・川崎市契約規則第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。
・川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間でないこと。
・次のアからウのいずれかにより建設業退職金共済制度加入が確認できること。
ア 令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に加入「有」で登録されていること。
イ経営事項審査の総合評定値通知書の写しにより加入「有」が確認できること。
ウ 建設業退職金共済加入履行証明書により加入が確認できること。
※ 上記ア以外の場合は、入札参加申込書提出時に窓口にて確認を行うため、電子入札システムによる申込ができません。
・令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に地域区分「市内」で登録されていること。
・令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「解体」種目「解体」で登録されていること。
・「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第2条第1項第1号による中小企業者であること。
・有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること。
・解体工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。ただし、受注後の下請契約の請負代金の額の合計が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)を下回り、「下請契約に関する誓約書」を提出した場合は、一般建設業の許可でも可とします。
・監理技術者資格者証(業種「解体」)の交付を受けた技術者を専任で配置できること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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