案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
・北広島市上下水道事業契約規程(平成16年北広島市水道部管理規程第1号)に規定する令和7・8年度北広島市競争入札等参加資格者名簿(建設工事等)において、登録種別「その他委託」に登録されており、かつ、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)により補償コンサルタント(物件部門)の登録を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該登録種別の再認定を受けていること。)。
・この公告の日から入札の日までの期間において、北広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年3月2日市長決裁)第2条第1項の規定による指名停止の措置(以下「指名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再認定を受けた者を除く。) 等経営状態が著しく不健全である者でないこと。入札に参加しようとする者の間に次に掲げる資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合石狩振興局管内に主たる営業所(令和6年12月1日以前から有しているものに限る。)を有していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

上野正三

最低制限価格

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