案件詳細

参加資格

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 自己又は自社の役員等が暴力団等の要件に該当しないこと。
3. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
4. 国税及び県税を滞納しない者であること。
5. 国及び沖縄県より指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
6. 社会保険に加入する義務がある者は、これらに加入していること。
7. 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
8. 労働関係法令を遵守していること。
9. 沖縄県内に本店又は支店を有する法人であり、業務進捗状況や業務内容等に関する打合せに円滑に対応できる体制を有する者であること。
10. 本業務を遂行するために必要な経営基盤を有する者であること。
11. 本業務を遂行するために必要な知識及び実績等を有すること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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