案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
・地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者でないこと。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。
・令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の競争入札参加資格を有すること。一級建築士事務所の登録を行っていること。平成27年度以降に元請として類似施設の新築工事又は増築工事の設計業務を履行した実績があること。設計業務及び工事監理業務の管理技術者として、次の要件を満たす者を配置できること。設計業務及び工事監理業務を担当する企業と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。一級建築士の資格を有すること。
建設業務にあたる企業の参加資格要件として、令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「工事請負」、申請業種「建築工事」等級区分A、B又はCの競争入札参加資格を有すること。建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査の総合評定値が630点以上であること。名古屋市内に本店、支店又は営業所を有する者であること。平成27年度以降に元請として完成、引渡しが完了した類似施設の新築工事又は増築工事の建設実績があること。建設業務の主任技術者又は監理技術者として、次の要件を満たす者を建設現場に配置できること。建設業務を担当する企業と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。建設業法第27条の規定に基づく建築施工管理技士又は建築士法第2条第2項又は第3項に規定する建築士の資格を有すること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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