案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
・裁判所における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区分においてＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者であること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・岐阜県、長野県、愛知県、三重県、滋賀県、福井県、石川県又は富山県（以下「岐阜県隣接県」という。）に建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
・平成２２年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に配置できること。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、名古屋高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

支出負担行為担当官　染　谷　武　宣

最低制限価格

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