案件詳細

参加資格

・特定建設工事共同企業体であること。・建設業法に基づく経営事項審査の総合評定値通知書の有効期限が開札の日まであること。・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。・奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。・入札公告第2にこの工事の入札に係る設計業務の受託者が示されている場合は、次の(ア)又は(イ)に該当しないこと。(ア)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者・会社更生法、民事再生法による更生手続開始の申立てをしていないこと。・県土マネジメント部、食農部又は環境森林部が入札公告を行った工事において、調査基準価格を下回る価格をもって単体の建設業者又は特定建設工事共同企業体の構成員として工事を契約したことにより、県土マネジメント部、食農部又は環境森林部が発注する新たな工事への参入を制限されていない者であること。・奈良県公共工事等電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

山下真

最低制限価格

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