年末調整業務委託… 続きは会員限定情報です
①一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークまたは同等の規格を取得していること。②令和2年4月1日以降に完了した同等規模・同種の年末調整業務受託実績(対象者数2,000人以上)があること。