案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
・東北地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・平成22年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
　 　より同種性が高い施工実績：国又は地方公共団体が発注した自然公園法に基づく自然公園内における、園地整備工事または植栽整備工事の施工実績があること。（契約金額5,000千円以上のものに限る）
　 　同種性が高い施工実績：国又は地方公共団体が発注した都市公園法に基づく都市公園内における園地整備工事または植栽整備工事の施工実績があること。（契約金額5,000千円以上のものに限る）
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
1)　１級又は２級土木施工管理技士もしくは１級又は２級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
2)　平成22年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
　　 より同種性が高い施工実績：国又は地方公共団体が発注した自然公園法に基づく自然公園内における、園地整備工事または植栽整備工事の施工実績があること。（契約金額5,000千円以上のものに限る）
　 　同種性が高い施工実績：国又は地方公共団体が発注した都市公園法に基づく都市公園内における園地整備工事または植栽整備工事の施工実績があること。（契約金額5,000千円以上のものに限る）
3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
令和２年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
4)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
・競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年１2月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
・上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・総合評価に係る技術提案が適正であること。
・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

東北地方環境事務所総務課長　菊池 豊

最低制限価格

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