案件詳細

参加資格

・事業の適正な遂行に必要な組織・人員を有すること。
・消費生活・消費者教育に関する講座及び動画による講座実施について実績があること。
・定款又は規約等を有し、責任者が明確であること。
・県内又は近隣都県に事務所を有すること。
・宗教活動や政治活動を目的とした法人ではないこと。
・特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした法人ではないこと。
・次に掲げるいずれにも該当しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であって、次のいずれかに該当する者
ア 法人の役員等(役員又は事業所の代表者、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が暴力団員である者
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ アからオのいずれかの依頼を受けて応募しようとする者

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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