案件詳細

参加資格

・平成27年度以降に公立劇場・ホール整備(新設、改修含む)に関する基本構想(あり方検討含む)・基本計画策定等を支援する業務又は公立劇場・ホール整備(新設、改修含む)の設計業務を受注した実績を有していること。
・市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していない者であること。
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による手続き開始申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による手続き開始申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
・個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。
・本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。
・本業務を行う期間中、配置技術者として、管理技術者及び主任技術者を配置(各技術者の兼任可)すること。また、管理技術者は建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有すること。なお、当該配置者については、参加申込時点で連続して3ヶ月以上直接的な雇用関係にある者とすること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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