案件詳細

参加資格

委託業務に関するノウハウを有し、当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと。会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でない者。福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でない者。福岡県暴力団排除条例に基づき、暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。国税及び地方税を滞納していないこと。監督官庁より、業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと。過去3年以内に地方公共団体から地域公共交通計画の作成に係る事業の受託を受け、誠実に履行した実績があること。複数事業者による共同提案を行う場合は、共同提案者すべてが上記(1)〜(8)の要件を満たす者であること。(9)については、共同提案者のうち少なくとも1者が要件を満たしていること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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