調達概要
本業務は、港湾インフラ海外展開を促進することを目的とし、フィリピンを事例として、港湾技術に係る課題やニーズ等を整理・分析した上で、我が国技術基準の海外展開方策について検討するも… 続きは会員限定情報です
役務
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案件詳細
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本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また本業務については、複数者による共同提案も可とする。その際には、共同して提案を行う複数者(以下「グループ」という。)の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が、以下の全ての要件に適合している必要がある。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、企画提案書提出時までに是正を完了している者を除く。)(6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(企画提案書提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(7) 管理技術者に関する要件 管理技術者( 本業務の実務担当を指導する立場となる者)については以下のいずれかの資格を有することとする。・技術士(総合技術監理部門(選択科目:建設)又は建設部門)、博士(工学)、RCCM(港湾及び空港部門 但し港湾関係の実務経験が3年以上ある者)、土木学会特別上級・上級又は1級技術者、APEC エンジニア(Civil、Structural 又は、Industrial)
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