案件詳細

参加資格

・管工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者。・令和7年8月8日(金)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(6)管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がAであること。(7)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県内に有すること。(8)管工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(9)平成22年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20%以上の工事に限る。)を有すること。ア. 延べ700㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事イ. 建築物の改造又は改修に係る3,000万円以上の管工事※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(10)管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例2号)」という。)の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者でないこと。(11)簡易な施工計画が適切であること。

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