案件詳細

参加資格

・ 沖縄県内に本店又は支店等を設置している法人であること。
・ 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する登録を受けた者であること。
・ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、主たる担当者を1名以上割り当て、十分な遂行体制がとれること。
・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
・ 地方自治法施行令第167条の4第2項に基づく沖縄県の指名停止を受けていない法人であること。
・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある法人ではないこと。
・ 法人税及び県税を滞納していないこと。
・ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある法人については、これらに加入していること。
・ 労働関係法令を遵守していること。
・ 本企画提案への応募は共同企業体でも可能とし、要件は以下のとおりとする。
① 共同企業体を構成する事業者で協定を締結し、代表する法人が応募を行うこと。
② 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(1)及び(2)の要件を満たす者であること。
③ 共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格(3)~(10)の要件を満たす者であること。
・ 1提案者(共同企業体で委託業務を実施する場合は1共同企業体)につき、1件の応募のみ受け付ける。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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