調達概要
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部による「竹の塚エリアにおける持続可能なまちづくりに向けた方策等検討業務」。業務内容は、竹の塚エリアにおける持続可能なまちづくりに向けた… 続きは会員限定情報です
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案件詳細
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次の①から⑥までに掲げる資格を満たしていること。
① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
② 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること。
③ 平成27年度以降に受注し完了した、下記に記載するいずれかの業務実績(再委託による業務の実績を含む。)を1件以上有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50%以上のものに限る。
A業務:コミュニティ形成やにぎわい創出に資する地域拠点等に係る企画・設計業務及び管理・運営業務 B業務:公民連携によるまちづくりに係る調査・検討業務
④ 以下の1)から3)に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。1) 下記のいずれかの資格等を有している者。技術士(総合技術監理部門又は建設・都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者 RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 エリアマネジメント等の地域の価値向上に関し豊富な知識力・発想力・企画力などを有している学識経験者2) 平成27年度以降に受注し完了した、業務A又は業務Bの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
⑤ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
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本部長 井添 清治
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申込書
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発注機関データ
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
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のこり5日
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