案件詳細

参加資格

ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。イ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。ウ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。エ 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の８(６)イ(ｱ)ａの規定により契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。カ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。ク その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する者でないこと。ケ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。コ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。サ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。シ 下記４(3)ア及びイの一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。ス 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。共同事業体として入札に参加する場合は、代表者及び構成員が上記条件を満たすこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

森浩久

最低制限価格

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