案件詳細

参加資格

独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土質調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。平成27年度以降に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を1件以上有すること。同種業務:公的機関が発注した、土地区画整理事業(認可前を含む。)における、公共団体協議を含む、土壌汚染対策に関する、発注者支援又は調査検討の業務。類似業務:土壌汚染対策に関する、発注者支援又は調査検討の業務。次に掲げる基準を満たす主任技術者を本件業務に配置できること。土壌汚染調査技術管理者試験に合格し、環境大臣が交付する技術管理者証の交付を受けている者又は、技術士(建設部門、応用理学部門又は総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。平成27年度以降に、(5)に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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