案件詳細

参加資格

・令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「物品(大分類)-医療・衛生・福祉用品(中分類)-医療機器(小分類)」に登載されている者
・新潟県内に 主又は従たる営業所を有する者
・施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること
①申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者
②会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者
③民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者
④自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者
⑤当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。
【資本関係】
①子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕
②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
【人的関係】
一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。
※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。
一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合
⑤一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】
⑥組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

加藤 博幸

最低制限価格

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