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調達概要

本業務は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく匿名医療保険等関連情報に関する事業に係る業務支援及び調査研究等一式(令和7年度から令和9年度)を行います。具体的には、NDB及び… 続きは会員限定情報です

役務

案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。・厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。・令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。・資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。・経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。・その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。・暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。・社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。・この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。・プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。・本調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。①「令和6~8年度厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【調達支援等】一式」の受注者②「データヘルス改革関連プロジェクトに係る推進支援業務一式」の受注者③「高齢者の医療の確保に関する法律第17条の規定に基づく匿名医療保険等関連情報に係る関係業務等一式」において支払基金よりNDB及びHICのシステム運用保守等を受注した者④「次期NDB・HICシステム設計・構築に向けた検証・評価(PoC)事業等一式(仮称)」の応札希望者・以下のすべて、もしくはいずれかの受注実績を有すること。①公的な保険分野または医療保険分野におけるシステムの設計開発支援または調査分析を過去5年以内に受託した経験があること。②レセプト情報・特定健診等情報に係る情報処理技術として、過去5年以内に、レセプト情報・特定健診等情報(調達時点において第三者提供されている全てのテーブル)の両方を活用した分析に係る業務に従事した実績を有し、又はこれに相当する能力を有すること。③過去5年以内に、全国規模の医療・健診・介護等ヘルスケアデータの連結分析・解析に関する業務コンサルティング・ITコンサルティングを履行した実績を有すること。④過去5年以内に、厚生労働省の補助事業や委託事業等において、医療又は医療保険制度、介護保険制度に関する調査研究業務に従事した実績を有し、又はこれに相当する能力を有すること。

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
支出負担行為担当官 厚生労働省保険局長 間 隆一郎
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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発注機関データ

厚生労働省
東京都
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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