案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・参議院の令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格認定において「内装仕上工事」について認定されている者であること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した集合住宅の住戸内の内装改修を含む工事(以下「同種工事」という。)の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。
特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体(共同施工方式)の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体(分担施工方式)の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。
参議院の指定する工事成績評定点(入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。)が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。
・次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。
なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。
ア 2級建築施工管理技士(種別は「仕上げ」に限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。
特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体(共同施工方式)の構成員としての経験は、出資比率20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体(分担施工方式)の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。
評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。
・令和4年4月1日から令和6年3月31日までに完成した「内装仕上工事」の評定点の平均点が65点未満でないこと(この期間に「内装仕上工事」の評定点の実績がない場合は65点とみなす。)。
・競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成15年4月4日議長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。
・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
・支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

参議院庶務部会計課長　折茂建

最低制限価格

会員限定情報です