案件詳細

参加資格

・入札に参加しようとする者は、次に掲げる事項を全て満たしていなければならない。(1)入札公告日現在、令和7・8年度の東松山市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(2)埼玉県電子入札共同システムを利用して行う入札のため、システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録が完了していること。(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)本公告の公告日から入札書提出締切日までの間において東松山市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止(指名停止を含む。)又は東松山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外の措置を受けていない者であること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始決定を受けている者を除く。)でないこと。(6)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続き開始決定を受けている者を除く。)でないこと。(7)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、共同企業体の構成員の場合は、他の共同企業体の構成員又は単体企業との間に資本関係又は人的関係がないこと。(「資本関係又は人的関係のある会社(以下「同族企業」という。)同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照)。(8)工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種に係る技術者の資格を有する者を、同法第26条の規定に基づき当該工事に配置できること。なお、専任で配置する技術者は、入札参加申込受付期間の終了日以前に継続して3ヶ月以上雇用していること。また、専任で配置する技術者は、営業所技術者と兼務することはできない。(9)アからクまでに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める参加資格を全て満たす者であること。(2)入札に参加しようとする者が特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)である場合には、(1)で定める事項を満たす者をその構成員とし、かつ、次に掲げる事項を全て満たしていなければならない。ア 自主的に結成された特定企業体であること。イ その構成員が同一工事における他の特定企業体の構成員でないこと。ウ 経常建設共同企業体が特定企業体の構成員でないこと。エ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合とその組合員が同

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

森田光一

最低制限価格

会員限定情報です