案件詳細

参加資格

安全かつ円滑にセンターを管理運営し、センターの設置目的及び要求水準書の記載事項をより効果的・効率的に達成することができる法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって、次に掲げるすべての要件を満たす法人等とします。
ア 本社、本店又は主たる営業所、事務所等を市内に有するなど、事故など緊急な対処を要する事態が発生した場合に迅速に対応できる法人等であること。イ 国税、本社所在地における都道府県民税及び市町村税(支店等が参加する場合は、本店所在地及び支店等所在地の都道府県税及び市町村税)の滞納がないこと。(法人以外の団体にあっては、代表者に滞納がないこと。)ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人等であること。エ 募集要項等の公表の日から協定締結日までの間に津市建設工事等指名停止基準(平成21年4月8日施行)による指名停止を受けていない法人等であること。オ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当しない法人等であること及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していない法人等であること。(ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を言う。以下同じ。)(イ)暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(1)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(t)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者カ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成17年法律第86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない法人等であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた法人等であって、再生計画又は更生計画が認可された法人等を除く。キ 手形交換所から取引停止処分を受けるなど経営状態が著しく不健全でない法人等であること。

納期

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数量

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予算

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契約担当官

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