案件詳細

参加資格

・法人であること。
・過去3カ年（令和3～令和5年度）に、国（公社、公団及び独立行政法人を含む）又は地方公共団体と同種又は類似する業務（国・地方公共団体発注のPC端末の売買、斡旋販売又は賃貸借契約等）の契約を締結し、履行した実績を有すること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
・地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められる事実があった後、2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
・国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
・最近1事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
・島根県内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
・島根県内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員でないこと（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
・業務について十分な遂行能力を有すること。
・業務終了までの間、島根県教育庁特別支援教育課との協議、連絡調整が随時行えること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

教育庁特別支援教育課長　

最低制限価格

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