案件詳細

参加資格

・量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
・量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
・文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A・B若しくはC等級の認定を受けていること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)。
・京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成22年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20%以上の場合に限る。)
・建築一式工事のうち、防水塗装改修工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)
・次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① 平成22年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率 20%以上の場合に限る。) ・建築一式工事のうち、防水塗装改修工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。) ② 1級建築工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

財務部長　大小原努

最低制限価格

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