案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
・企画提案書の受付期間中において、国または愛媛県から競争入札への指名停止を受けていないこと。
・国税及び都道府県税の滞納がない者であること。
・会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。
・銀行当座取引停止処分を受けていない者であること。
・役員等が、愛媛県暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
・令和6年度までに、国または地方公共団体等から請け負った本事業と同種の業務若しくは類似の業務を完了した実績があること。なお、「同種の業務若しくは類似の業務」とは、空港に関する各種計画等の策定及びそれらに類するものとする。
・建設コンサルタンツ登録（港湾及び空港）を有していること。
・技術士(建設部門:港湾及び空港)又は RCCM(港湾及び空港)を有する者を管理技術者として配置すること。
・共同企業体の場合は、いずれかの構成員を代表者とすること。

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

-

最低制限価格

会員限定情報です