案件詳細

参加資格

・電気工事業にて特定建設業の許可を受けている者
・電気工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者
・東京都内に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者
・建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「電気」の直近の総合評定値(P点)が900点以上であること。国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「電気」の直近の総合評定値(P点)が800点以上であること。
・公告日から過去7年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と1件につき1億5,000万円以上の電気工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去7年間に、官公庁等と1件につき8,000万円以上の電気工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。
・この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事(電気工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者
・この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成26年2月国立市訓令第12号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者
・この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成7年9月国立市訓令(甲) 第37号)に基づく指名停止措置を受けていない者
・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

国立市長　濵﨑 真也

最低制限価格

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