案件詳細

参加資格

・工事の元請けとして、次の①、②のいずれかの条件を満たす施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。）
①〈同種工事〉平成27年度以降に完成した工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造又はSRC造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事のうち、工事の請負金額が1件50,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、外壁修繕工事に係る部分の工事の請負金額が1件50,000千円以上であること。)の実績を1件以上。
②<類似工事〉令和4年度以降に完成した工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造又はSRC造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事のうち、工事の請負金額が1件25,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、外壁修繕工事に係る部分の工事の請負金額が1件25,000千円以上であること。)の実績を3件以上。
※1 バルコニー、廊下、階段室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯体等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水（屋根防水を除く）を行う工事

・次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条1項に該当する場合、当該技術者は専任とすること。
①一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
②上記①の有資格者として、前記3)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事」・「類似工事」の経験とはみなさない。
a 対象工事の着工時点で上記①の資格を有していること。
b 対象建築物の工事着工（工事に着手する日）から完成までの全ての期間に従事していること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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