案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
・国税及び地方税を滞納していない者であること。
・公告日から本業務の企画提案書類の提出の日までの間のいずれの日においても、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていない者であること。
・公告日から本業務の企画提案書類の提出の日までの間のいずれの日においても、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
・銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。
・役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。
・役員等が暴力団員でないこと。
・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
・役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していないこと。
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。
・役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
・物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加有資格者で、営業種目:「Q7(諸サービス)」で登録している者であること。(企画提案書提出時点において登録が認められている場合は可とする。)
・病床数200床以上の病院において、本業務と同種又は類似の業務を実施した実績を有する者であること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

森川 東

最低制限価格

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