調達概要
村山総合支庁が発注する令和7年度の道路保全事業です。土木一式工事で、一般競争(事後審査)により入札が行われます。入札公告、入札説明書が公開されており、開札は令和7年9月18日(木)午後01時40分です。
工事
総合工事業
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案件詳細
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次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1)山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されている者(復旧・復興建設工事共同企業体を除く。)であること。(2)本工事の入札において、他の事業協同組合の構成員になっていないこと。(3)土木一式工事において、B又はCの等級に格付けされていること。(4)土木一式工事においてCの等級に格付けされている者にあっては、山形県から受注して令和6年度に完成した土木一式工事に関する工事成績評定点について、60点未満のものがなく、かつ、平均が65点未満でないこと。(5)村山総合支庁北村山地域振興局管内に主たる営業所(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第7条第1号に該当する者を置く営業所に限る。)を有すること。(6) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を本工事に配置(経常建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が配置すること。)できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。ただし、余裕期間(契約締結日から工期の始期日の前日までの期間)については、主任技術者及び現場代理人の配置を要しない。(7)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が4人以下である等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。(8)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(9)規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年8月県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。)第 49 条第 11 号イからトまでのいずれにも該当しないこと。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。
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申込書
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入札書
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のこり2日
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