案件詳細

参加資格

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。
・競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
・当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
・平成27年度以降に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を1件以上有すること。イ同種業務:公的賃貸住宅(公社又は公営住宅)に係る、PFI事業等のPPPアドバイザリー業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20%以上のものに限る。)ロ類似業務:次の(イ)又は(ㅁ)に該当する業務(イ)イに示す対象物を除いた公共公益施設整備に係る、PFI事業等のPPPアドバイザリー業務(再委託等条件を問わない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20%以上のものに限る。) (ㅁ) イただし書において除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の実績
・次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を本件業務に配置できること。イ下記のいずれかの資格等を有する者であること。(イ) 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者 (ㅁ) 技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)又は総合技術監理部門(左記選択科目))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者 (八) RCCM(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 (二) PFI事業等のPPPアドバイザリー業務の実務経験を15年以上有する者 ロ 平成27年度以降に、⑤に掲げる業務(再委託等条件についても⑤に同じ。)に従事した経験を有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。
・参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係がないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

支社長　高原功

最低制限価格

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