案件詳細

参加資格

本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）入札時において令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の製造（その他）」及び、「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づき、当該物件に係る格付を受けている者であること。
なお、入札時において「物品の製造(その他)」を有しない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。
物件毎に必要とする格付等級は、上記1(1)の各物件ごとの格付等級とする。
（３）入札時において令和7・8・9年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。
なお、入札時において「九州・沖縄」を選択していない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。
（４）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。
イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有していること。
ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記1(1)に定める等級を有していること。
（５）「会社更生法」（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和4年3月31日)」9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。
（６）平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(誘導伐を実施する者は素材生産事業を、植付を実施する者は造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐II類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)、衛生伐等をいう。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。
なお、当該事業と同種の事業(以下、素材生産事業及び造林事業を「同種事業」という。)について、令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及 び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け 19 林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。
（７）当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(6)に掲げる同種事業に3年以上従事し、選木技術を取得していると認められる者であること。(搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者(現場代理人)については、選木技術を取得していない者でも従事可能。)
なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。
ア「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算3年以上ある者
イ 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者
（８）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官　西都児湯森林管理署長 森本 茂

最低制限価格

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