案件詳細

参加資格

・ 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足すること。
・ 各工事の請負金額が1億円未満であること(建築一式工事は2億円未満)。
・ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。
・ 下請け次数が3を超えていないこと。
・ 当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。
・ CCUS 等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
・ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えておくこと。
・ 専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
・ 兼務する工事の数は2件を超えないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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