案件詳細

参加資格

本市または他の自治体において、直近の5年以内(平成31年4月1日〜令和6年3月31日)に、ファミリー・サポート・センター運営業務又は類似の業務について、受託実績を有すること。本業務において、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に迅速かつ柔軟に対応できること。大阪府内もしくは隣接府県に、契約締結の権限を置く本社、支社、営業所等を有していること。次のいずれにも該当しない者であること。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当する者。イ 大東市から入札参加停止を受けている者。ウ市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者。オ 大東市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団関係者である者

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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