案件詳細

参加資格

入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)秋田県建設業者等級格付名簿(当該「工事別発注概要書」に示す格付工種及び等級)に登載されていること。(3)建設業法第3条の規定による建設業の許可(発注概要書に示す許可業種及び許可区分)を受けていること。(4)発注概要書に示す許可業種について、請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。(5)競争入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、「秋田県建設工事入札参加資格者指名停止基準」に基づく指名停止又は「指名の基準に関する運用基準について」に基づく指名差し控えの措置を受けていないこと。(6)営業所の所在地について、次のいずれかに該当すること。①建設業法第3条に規定する営業所のうち、発注概要書に示す営業所を有すること。②「建設業者の合併等に伴う入札参加資格審査及び入札参加機会の確保に関する特例要領」に基づく営業所のうち、発注概要書に示す営業所を有すること。(7)本工事に配置する監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)は次によること。①発注概要書により専任の監理技術者等を要する場合発注概要書に示す配置予定技術者の資格を有する者(当該入札参加者と直接的な雇用関係にあり、かつ入札参加資格確認申請期限の日以前に3月以上の恒常的な雇用関係(「監理技術者等の工事現場における専任配置等について」(平成16年3月31日付け建管一3097)4の2)のただし書き以下の要件に該当する場合を含む。以下同じ。)にある者に限る。)を専任で配置できること。②発注概要書により専任を要しない主任技術者を要する場合当該入札参加者と直接的な雇用関係にあり、かつ入札参加資格確認申請期限の日以前に3月以上の恒常的な雇用関係にある者を本工事の主任技術者として配置できること。(ただし、本工事の契約工期中に、他工事に専任若しくは常駐で配置される者を除く。)(8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(9)本工事の計画業務又は設計業務(これらの業務と一体的に行われる調査業務を含む。)を行った者でないこと。(10)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。(11)電子入札運用基準第3に基づく利用者登録を行っていること。(12)その他の入札参加資格要件は、発注概要書に記載のとおりであること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

小林 栄幸

最低制限価格

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