案件詳細

参加資格

本件工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を備えた特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）とします。
(1) 構成員は、３者とします。
(2)各構成員は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。
ア 全ての構成員に必要な条件
(ア) 土木工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。
(イ) この入札に参加する営業所(主たる営業所を含む。)で土木工事業を営んでいること。
なお、「営業所」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する営業所をいい、「主たる営業所」とは、同法に基づく建設業の許可申請時(変更申請を含む。)に届け出た主たる営業所をいいます。
(ウ) 経常建設共同企業体でないこと。
(エ) 企業体に対する出資比率は、均等割の10分の6を下回らないこと。
(オ) 本件工事について、2以上の企業体の構成員でないこと。
(カ) 現場作業期間において配置予定の主任技術者又は監理技術者は、当該工事の施工管理等に必要な一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)の資格を有すること。
(キ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(ク) 入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(ケ) 参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(コ) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。
(サ)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。
(シ) 愛知県建設局、都市・交通局及び建築局が発注した土木工事業に係る工事(令和3年4月1日の組織再編における従前の組織(平成31年3月31日以前の旧振興部を除く。)の発注工事を含む。)のうち、過去2年度(令和5年4月1日から令和7年3月31日まで)に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が60点以上であること。
イ 代表者となる構成員に必要な条件
(ア) 企業体に対する出資比率は、構成員中最大であること。
(イ) 令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の経営事項評価点数が1,200点以上であること。
(ウ) 元請として過去15年間(平成22年4月1日から参加申込書を提出する前日まで。以下同じ。)に次に掲げる工事を完了した実績(以下この(り)において「参加資格施工実績」という。)があること。
・泥土圧シールドトンネル工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20%以上の工事に限るものとします。
また、国外の施工実績を参加資格施工実績とする場合は、国内実績と同等と認められる場合に限ります。
(エ) 現場作業期間において配置予定の主任技術者又は監理技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(ウ)に掲げる工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人(愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。)として従事した経験を有する者であること。なお、監理技術者補佐として従事した経験については、専任で従事した経験に限ります。また、工事の途中で監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。
ウ 第2構成員に必要な条件
(ア) 令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の経営事項評価点数が1,150点以上1,800点未満であること。
(イ) 元請として過去15年間に次に掲げる工事を完了した実績(以下この(イ)において「参加資格施工実績」という。)があること。
・密閉型シールドトンネル工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20%以上の工事に限るものとします。
また、国外の施工実績を参加資格施工実績とする場合は、国内実績と同等と認められる場合に限ります。
エ 第3構成員に必要な条件
(ア) 令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の経営事項評価点数が890点以上1,150点未満であること。
(イ) 元請として過去15年間に次に掲げる工事を完了した実績(以下この(イ)において「参加資格施工実績」という。)があること。
・河川における土木一式工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。
また、国外の施工実績を参加資格施工実績とする場合は、国内実績と同等と認められる場合に限ります。

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