案件詳細

参加資格

・成年被後見人
・民法の一部を改正する法律附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法第11条に規定する準禁治産者
・被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
・民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
・営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者
・民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
・府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
・府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
・消費税及び地方消費税を完納していること。
・国内に事業所を有しない者にあっては、事業所の所在する国における(3)から(5)までに掲げる税に相当する税等に係る徴収金を完納していること。
・物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
・この告示の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（以下「規則第３条第１項該当者」という。）（(1)キに掲げる者を除く。）
ウ 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者
・令和７・８・９年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「食糧品（種目コード60）」又は「消防・防災用品（種目コード59）」に登録をされている者であること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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