案件詳細

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として第１分類「(18)リース・レンタル」・第２分類「①ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。(10) 機能等承認書を提出できる者であること。(11) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日時点で、国又は地方公共団体から直接受注した業務として令和２年度（２０２０年度）以降に履行が完了した、又は現に履行しているパソコン機器及びパソコン周辺機器の賃貸借並びに保守点検に関する業務の実績を有していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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