案件詳細

参加資格

・平成22年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けとして完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
●RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における、幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員3m以上の舗装等を含む造園工事で、1件当たり請負金額が50百万円以上(変更含む)の工事
●幅員3m以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事
●供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事
●供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり50百万円以上(変更含む)の工事
・1級土木施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
・平成22年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けとして完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
●RC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における、幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員3m以上の舗装等を含む造園工事で、1件当たり請負金額が25百万円以上(変更含む)の工事
●幅員3m以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事
●供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事
●供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25百万円以上(変更含む)の工事
・申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

本部長　井添清治

最低制限価格

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