案件詳細

参加資格

本プロポーザルに参加しようとする地域維持型建設共同企業体(以下、「地域維持型JV」という。)のすべての構成員は、次のすべての要件を満たしていること。(1)四日市市請負工事入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されていること。(2)四日市市内の日永、四郷、内部、塩浜、小山田、河原田、水沢、楠の各地区市民センター管内に本店を有すること。(3)土木工事業の建設業許可を受けてからの営業年数が5年以上あること。(4)地域維持型JVの代表者となる者は、土木一式工事Aランク、代表者を除く構成員は、土木一式工事(ランク指定なし、完成工事高2,500,000円以上)とする。(5)建設業の許可区分は、一般建設業又は特定建設業とする。(6)地域維持型JVの構成員数は、代表者を含め3者以上12者以下とする。(7)地域維持型JVの代表者となる者は、国家資格者又は実務経験者を現場代理人として適正配置できる者とすること。他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は除くものとする。ただし、専任は要しない。また、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は、兼務できるものとする。(8)すべての構成員は、国家資格者又は実務経験者を主任技術者として適正配置できる者とすること。他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は除くものとする。ただし、専任は要しない。また、代表者の主任技術者又は監理技術者は、構成員の作業を適正に管理、把握するものとする。(9)経営管理責任者又は営業所専任技術者で有るものを現場代理人又は主任技術者に配置できるものとする。ただし、他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は除くものとする。ただし、専任は要しない。(10)地域維持型JVの代表者は、構成員の協議において決定された者とする。(11)地域維持型JVの結成に際し、一の企業は、同一業務につき二以上の地域維持型JVの構成員となることはできない。(12)①地域維持型JV(甲型)の構成員の出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。ただし、出資を伴わない者を構成員とすることはできない。②地域維持型JV(乙型)の場合は、業務分担のないものを構成員とすることはできない。(13)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(14)公告からこの業務の契約が成立するまでの期間において、四日市市から入札参加資格停止を受けていないこと。ただし、公告日から仮契約の締結までの期間において、構成員(代表者を除く)が四日市市から入札参加資格停止を受けた場合、当該構成員を当該地域維持型JVから除名できるものとするが、その場合、除名後の地域維持型JVが、「12.失格事項」に該当しないこと。また、その場合、新たな構成員の追加はできないものとする。(15)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(16)参加申込者と直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係にある主任技術者(建設業法第26条第1項に規定する主任技術者をいう。)又は監理技術者(建設業法第27条の18第1項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、監理技術者講習修了証の交付を受けているもの)を有する者を配置できること。(17)①地域維持型JVは、当該業務の契約の履行後精算が終了するまでの間は、解散することができない。②当該業務を受注できなかった地域維持型JVは、(17)①の規定に関わらず、当該業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。(18)契約締結日において、他の工事で常駐現場代理人になっている者や専任の主任技術者又は監理技術者になっている者は、技術者等として配置できない。ただし、契約締結日の前日までに工事完成届等が受理された場合は、他の工事に従事して

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