案件詳細

参加資格

・国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
・令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」認定を受けていること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・平成22年度以降に、元請として業務の完成・引渡しが完了した地上2階建以上かつ延べ面積3,000㎡以上の研究施設の新営に係る工事監理業務又は実施設計業務の実績を有すること。
・管理技術者を当該業務に配置できること。なお業務実施形態は、非常駐とする。
・主任担当技術者を当該業務に配置できること。なお、建築（意匠）担当と建築（構造）担当及び電気設備担当と機械設備担当は兼務してよいものとし、また業務実施形態は、非常駐とする。
・経営状況が健全であること。
・不正又は不誠実な行為がないこと。
・建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
・文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」に基づく指名停止を受けていないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
・上記１⑷の工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

財務担当副学長　氷見谷直紀

最低制限価格

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