案件詳細

参加資格

・ 鹿児島県内に本社又は事業所を有する法人であること。
・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
・ 鹿児島県から指名停止措置を受けている者ではないこと。
・ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154条)第17条第1項に基づき更正手続き開始の申立てをしたとき,民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基
づき再生手続開始の申立てをしたとき,手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし,鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。)にない者であること。
・ 暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与している法人ではないこと。また,次のいずれかに該当する法人でないこと。
ア 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)
イ 自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等を利用している者
ウ 暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品、その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している者
エ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
カ アからオまでに掲げる者の依頼を受けて、応募しようとする者
・ 都道府県税,消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・ 政治団体,宗教上の組織若しくは団体,その他知事が適当で無いと判断するものを除く。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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