案件詳細

参加資格

・土木工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。・令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が海部建設事務所管内※にあり、当該営業所で土木工事業を営んでいること。※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。・令和6年度及び令和7年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の総合点数が890点以上であること。・元請として、過去15年間(平成22年4月1日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。-河川における掘削工事(「河川」とは、一級河川、二級河川及び準用河川とする。)なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20%以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする。また、経常建設共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の1者が元請としての施工実績を有していること。・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。・参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。・参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

愛知県海部建設事務所長　

最低制限価格

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